トラベルルールから100万ウォンが消える

2026年8月11日に韓国の国務会議を通過した特定金融情報法施行令の改正案から、一行が消えた。仮想資産事業者が他の事業者へ仮想資産を移転するとき、送・受信人の情報を渡さなければならない基準額、100万ウォンである。金額基準がなくなれば、移転額に関係なくすべての移転取引に情報提供義務が付く。

金融委員会が根拠として挙げたのは、ある利用者の記録だ。約3か月のあいだに2億ウォン相当のテザーを買い集め、100万ウォン未満の単位で216回に分けて送り出していた。基準額のある規則で基準額の下に分割するのは違法ではなく、算数である。

ところがこの改正で、ビットコインを自分のウォレットに保管する人にとってより重要な条項は金額ではない。個人ウォレットに関するものだ。

この規則は銀行から来た

トラベルルールという名は、1990年代の米国銀行秘密法の規定から来ている。3,000ドル以上を送金すると、送金人と受取人の情報が資金とともに次の金融機関へ付いて行かなければならないという規定で、情報が資金を追って旅をするという意味でそう呼ばれた。

FATF（金融活動作業部会）は2019年6月、この規則を仮想資産に拡張した。勧告15の解釈注記に仮想資産と仮想資産事業者の定義を入れ、銀行に適用されていた勧告16を事業者にも適用すると明記したのである。このとき示された敷居が1,000ドルまたは1,000ユーロだ。

ここによくある誤解が一つある。敷居の下では情報が一切不要という意味ではない。勧告は敷居の上では住所と生年月日まで求め、敷居の下では送・受信人の氏名とウォレット識別子に縮めた項目を求める。つまり少額取引で消えるのは義務ではなく、項目の数である。

韓国は2022年3月25日にこの規則を施行し、敷居を100万ウォンに置いた。施行令第10条の10は、事業者が他の事業者へ100万ウォン以上を移転する際に送・受信人の氏名と双方の仮想資産アドレスを併せて渡し、金融情報分析院長または受取事業者が要請すれば住民登録番号などの情報を3営業日以内に追加提供するよう定めている。今回の改正はこの条文から金額要件だけを取り除く。

ブロックチェーンには名前を書く欄がない

銀行送金ではこの規則の実装は単純だ。電文の欄を一つ埋めればよい。ビットコインの取引にはその欄がない。取引は入力と出力、ロックスクリプトだけで構成されており、誰が送ったかを記す場所が設計に存在しない。

そこで規則はチェーンの外に別の通信網を作った。取引所がコインを送る前に相手の取引所へ顧客情報を別途伝え、受け取る側が確認すれば送信が進む構造である。コインはチェーンを、名前はチェーンの外を行く。

韓国ではこの通信網が二つに分かれた。ビッサム・コインワン・コービットが共同で設立したCODEが一つ、ドゥナムの子会社ラムダ256が作ったVerifyVASPがもう一つだ。異なる規格から出発したため、当初は同じ国の取引所同士でも出金が止まり、2022年4月25日に相互連携が実現してはじめて国内の主要取引所がつながった。CODE側は現在、60か国ほどの350社以上の事業者と接続し、VerifyVASP、Notabene、Sygnaといった他の規格とも相互運用されていると述べている。

問題はこの通信網に加わっていない相手である。規則は国ごとに施行の時期も強度も異なり、この状態を国際的には、日の出が時差を置いて訪れることになぞらえてサンライズ問題と呼ぶ。相手の取引所が規則の外にあれば情報を渡す先がなく、情報を渡せない送金は拒否される。キムチプレミアムが数パーセント残り続ける理由の一つがこれだ。

ホワイトリストは法が命じたものではなかった

ここで押さえておくべき区別がある。現行のトラベルルールの適用対象は事業者間の移転である。条文は事業者が他の事業者へ移転する場合を指しており、個人のウォレットは事業者ではない。

では、取引所からハードウェアウォレットへ出金するときにアドレスを登録し本人所有だと申告させる手続きは何なのか。それはトラベルルールの条文ではなく、取引所が自らのリスク管理と疑わしい取引の判断のために付けてきた方針である。だから取引所ごとに手順が違い、同じ取引所でも時期によって変わってきた。

改正施行令は、この慣行を法の領域へ引き上げる。

個人ウォレットが規則の内側に入る

申告済みの国内事業者が海外事業者または個人ウォレットと仮想資産を送受信する場合、相手のリスク評価に応じて許容範囲が三つに分かれる。

低リスクと評価された海外取引所との移転取引は許容される。それ以外の海外取引所と個人ウォレットは、送信人と受信人が同一である場合にかぎり許容される。高リスクに分類されれば取引は禁止される。リスクを評価する主体は取引所であり、何を見て評価するかは監督規定が定める。相手が資金洗浄防止措置を履行しているか、当該国の許認可を得ているかといった項目だ。

自己保管を実践する人にとって、この条項は二つの方向に読める。自分の取引所口座から自分のハードウェアウォレットへ引き出すのは送信人と受信人が同一なので、許容範囲の内側にある。一方、他人の個人ウォレットへ送る経路は原則として許容範囲から外れる。家族に送ること、代金を支払うこと、支援として送ることが、すべて同じ文言の下に置かれる。

1,000万ウォン以上の移転取引には別の義務が付く。立法予告の原案は金額を超えればリスクに関係なく疑わしい取引として報告させるものだったが、業界の意見を受けて、事業者が自ら監視体制を構築し運営する方式へ調整された。一律の報告は外れたが、1,000万ウォンという数字は残った。

施行時期は条項ごとに異なる。事業者申告制と制裁関連の条項は2026年8月20日に施行され、トラベルルールの拡大と海外移転取引の規律は公布後6か月を経た日から適用される。公布は8月中旬だったので2027年2月である。

欧州は確認せよと言い、韓国は範囲を定めた

同じ問題を欧州は別の形で解いた。2024年12月30日から適用される資金移転規則は、事業者間の仮想資産移転に金額の敷居をまったく置いていない。韓国が今回向かおうとしている地点に、欧州は2年先に到着していた。

分かれるのは自己保管ウォレットの扱いだ。欧州の規則は、顧客の自己保管アドレスへ1,000ユーロを超えて送るか受け取る場合、そのアドレスを顧客が実際に保有または管理しているかを、信頼できる方法で事業者が確認するよう求める。確認すれば取引は進む。

韓国の改正施行令は、確認を求める代わりに許容範囲を定める。送・受信人が同一でなければ、証明できるかどうかの問題ではなくなる。自己保管ウォレットを持つ人からすれば、この違いは小さくない。前者は証明すれば開く扉であり、後者は証明しても開かない扉を一部含んでいる。

自分のウォレットだと証明する方法

同一人かどうかを問う規則は、そのまま所有証明の問題を呼ぶ。方法は三つある。少額を先に送ってみるテスト、本人だという自己申告、そして秘密鍵でメッセージに署名し、そのアドレスを管理している事実を数学的に示すことだ。

三つ目が技術的にはもっとも明快である。そしてビットコインの側では、すでに一度試されて畳まれた。スイスの監督当局が自己保管アドレスへの出金に所有証明を要求すると、その証明をウォレットで一度に処理するプロトコルが作られ、2022年1月にTrezorが対応を出した。数日で撤回した。BlueWalletとSparrowも続いて対応を外した。

反対の論拠は利便性の話ではなかった。ウォレットが署名ボタンを標準機能として備えれば、アドレスと実名を結びつける作業が推定から確定へ移る。一度確定した結びつきは、そのアドレスに触れたすべての過去と未来の取引に広がる。技術はすでにあり、なかったのはそれをどこまで使うかについての合意だった。改正施行令の同一人条項は、その問いを韓国の利用者の前に戻してくる。

まだ決まっていないこと

この記事に書いた数字は規定であって実務ではない。リスクをどの項目で採点するのか、その結果を取引所ごとにどう示すのか、個人ウォレットの同一人確認をどの方法まで認めるのかは、監督規定と業界の案内で埋められる。2027年2月までの期間がその作業の時間だ。

デジタル資産基本法はこれとは別の法案で、まだ国会にある。発行と開示、ステーブルコインの認可体系を扱う側なので、ウォン建てステーブルコインの議論と一緒に動く。トラベルルールはその法案の成否に関係なく、施行令で確定している。

税の側では別の規則が同じ方向へ動いている。経済協力開発機構が作った暗号資産報告枠組みに従い、韓国は2027年から国家間で仮想資産の取引情報を自動的に交換しはじめる。トラベルルールが取引の瞬間に名前を付ける規則なら、こちらは1年分の取引をまとめて課税当局のあいだで渡す規則だ。2027年の課税に備える人は、二つの規則が同じ年に重なる点を計算に入れておくとよい。

施行前にしておくこと

出金アドレスの登録を先に済ませておくことが一つ目だ。手続きは取引所ごとに違い、急いでやれば審査にかかる時間だけ待つことになる。韓国の取引所でビットコインを買う過程でこの段階を飛ばせば、後で同じ場所に戻ってくる。

名義を整理しておくことが二つ目だ。家族名義の口座から自分のウォレットへ引き出すような構成は、同一人条項の下では扱いが変わる。いま問題がなくても、2027年2月以降は同じ経路がふさがる可能性がある。

記録を残すことが三つ目だ。どのアドレスが誰のもので、どの目的で移したのかを自分で説明できなければならない。疑わしい取引の判断は取引所の裁量であり、判断が一度付けば入出金の制限につながる。

規則が定めるのは窓口の性質である

トラベルルールはビットコインを禁じる規則ではない。ビットコインのネットワークはこの規定を読まない。規則が定めるのは、取引所という窓口の性質だ。

だから今回の改正の実質的な意味は、窓口の内側と外側の差がさらに広がるところにある。内側ではすべての金額に名前が付き、送れる相手が一覧で管理される。外側にはその規則が届かない。自己保管が何を変えるのかが、もっとも鮮明に見える地点がここである。自分が鍵を握るビットコインと、取引所の口座に記された残高は同じ数字で表示されるが、どこへ送れるかという点ですでに別の物だ。

ただし窓口を通る用事は残る。ウォンで買いウォンで売るかぎり、誰もがその扉を通過する。通過する瞬間の規則を知っておくことと、通過した後どこに置くかを決めることは、互いに別の選択である。